悪者を出さないために

DaiGo氏の動画を見ていた感想は、
人は論理的に詰めれば詰めるほど宗教覚者になっていくのではないか。ということでした。

そしてそのような考え方ができる理由は、当然、近代化した現代だからではなく、
古代からの人々もそのような考え方をしているというのは、そこに人間の生活、というものが
常にあるからだろうと、私は想像をします。


菅政権の退陣が決まり、株価も動き始めたようです。
予定候補者がどのようになるのかは存じませんが、初の女性首相の目も出てくるとすれば
その可能性は、経済政策になるだろうというのも、肝なのでしょう。

菅政権に感じていたのは、発言と決定した政策とのチグハグでありました。
それは菅首相が、保守思想であるのか進取であるのか。
政策の多くは、新自由主義経済政策の教科書の通りでありましょう。特に、コロナ対策にそれは如実に現れてしまいました。
政権発足当初、国民の生命を守るために全力を尽くす、とこれは就任中に何度も繰り返されたワードであります。
では菅政権における「国民の生命を守る」ということは、どのようなことであったのか。それは国内経済と感染者数のバランスを取るものであり、そのためには新型コロナウィルスによる死者は、ある程度出しても構わないと言ったものでありましょう。これは政権発足時からの新規感染者数の増加をグラフで見れば政権にどのような指示を官邸官僚がしていたのかは想像ができます。

季節性インフルエンザにおける国内の年間の死者数が2000人から3000人であることから、感染対策を施している社会において月に250人、日に8人程度の新型ウィルスによる死者は許容範囲である。
この数字にどこまで変数をかけるかが、その政権の「思想」でありましょう。
「国民の生命を守る（月250人プラスアルファの死者は許容範囲である）」
これが経済政策と新規感染者数とのバランスを取ろうとした菅政権の本音でありましょうし、こんなこと直接言葉にしなくてもわかるよな？と、責任を聞く側に押し付けている方便でもあります。

この解釈をすることによって、菅政権のコロナ対策がどこまで効果があり、どこからが失政であったのか、これが明白になってくることでしょう。

アベノミクスを復活させると、予定候補者の一人が語っていました。
これの意味するところは、税の再分配にシブチンの新自由主義経済の信奉者が多くなった現政権の官僚への牽制でありましょう。すると保守系の政治家が週刊誌に取り上げられるという流れは、お決まりのパターンでもあります。

日本は、まだ、お金で人の命を救う事ができた社会でありました。

5月の感染による死者数と、8月の死者数は明確に、季節性インフルエンザによる死者数を超えています。
日本国内における月内の死者数から見れば、コロナ禍以前の超過死者数は少ないかもしれません。
ですが、税金の再分配を着実に実行をしていれば、失わすに済んでいた命があったのには間違いがない事です。

政治というのは、人の命を計算して扱う必要がある職業でありましょう。
その時に何が必要なのか。
菅政権が「気合」の掛け声の政権だと言われるのも、その計算に基づいた政策決定が、現実社会の非合理的な合理性にそぐわないものであったからです。

政治家は、資本家ではないでしょう。
菅首相は、株主の利益を最大化するためには優秀だと思われた雇われ社長でありました。
菅首相も当初、合理的であると思われていたのかもしれません。
しかし、社長と政治家の違いは、政治家は選挙によって選ばれる職業でありました。
そして株主も、税金の再分配を増やしたやり方がナウでヤングであるのに、20年前の政策方針を再現している空気の読めない決定を採用し続けている雇われ社長の首をすげ替える気になったのでしょう。

鈴木宗男氏は、菅首相誕生当初に、菅首相の長所は選挙にとにかく強い事だと評価していました。

その鈴木宗男氏の観測をもとにすれば、菅首相は、自民党が選挙に勝てるためのベストなタイミングでの退陣表明であったと観察する事ができます。

9月末の自民党総裁選。首班指名を行うための国会開会、新首相の決定、閣僚人事、衆議院解散、もしくは任期満了による総選挙。
総選挙の日程は、投票日の日柄と東京都の新規感染者数の減少の予測、ワクチン接種の摂取率をもとに、内閣と与党自民党に主導権があります。
何よりもメディアで連日報道され続けること、そして新首相を迎えての総選挙となれば、野党に立ち向かえるだけの材料はありません。
まさに選挙に強い政治家でありました。