勝者が総取りだというのは、社会にとって合理的か。

内燃機関に代わり、電気自動車を普及させる理由に
腑に落ちることがありました。

4000億ドルくらいの売り上げを誇る会社が、そうして欲しいからでしょう。

その会社の会長の思想の行き着く先は、資本主義の終焉なのか。
マルクスの資本論に則った資本家としての行動様式に当てはめると
理に沿っていたりもします。理というよりも、利の方が的確かもしれません。


自動車の排出ガス削減の数値目標がありその設定と
それに向かうための方策が、合理的ではないのになぜこれほど推進をさせられるのか。

内燃機関を捨てれば、走る自動車からの排出ガスは無くなりますが、違うところで
相変わらずかそれ以上にガスを排出することになるであろうとは、想像がつきます。
合理的な評価をするならば、内燃機関一つ作って廃棄し終わるまでの排出ガスの量と
電気モーターとのそれを比較する必要があります。
シンプルに考えれば、内燃機関の燃料消費率を効率化したければ、
その開発に必要な排出ガスの量も計算に入れた上で、行う必要があります。
本当に排出ガスを減らしたければ、ですけれど。
内燃機関そのままで、あいも変わらずの12V電圧を48Vに引き上げるというのは、
排出ガスの削減に大きく貢献するであろうことは想像がつきます。
コストも、開発時に使われる排出ガスの量も、電気自動車の開発を進めるよりも
少ないであろうとは、想像に難しくありません。
なぜそのような合理的な判断が実現化されないのか、それは資本家を搾取する階層が
産業資本に設備投資をさせ続けるための方策の一つかと想像していましたが
それよりも、より合理的な（笑）理由があったのだと。

4000億ドルほどの売り上げを持つ会社は、その売上高に比して雇用している人間、
労働者の数が少ないことが取り上げられています。
英国における産業資本主義の誕生以来の、現在の資本主義の新たな形態なのかは別として
この会社が、その思想、労働者を減らしても構わない資本家、としての立場をより追求するために
何を欲しているのか。
物流全体の機械化、非人間化でしょう。
そこにかける人件費というものに、価値を見出していない。
この会社の会長氏曰く、国家が国民に最低生活費保障を行い、国民はそのお金で消費をすれば良い、
といったのか言わなかったのか。
この発言に含まれていない文言を考察すると、自分の会社は国家に税金を支払わないが
その税金で国民に消費するためのお金を支給して、自分の会社を通して消費をすれば良い。
税金は、自分の会社以外の会社と国民から徴収するように。
そうでなければ、彼の発言と彼の会社の現状と社会との整合性が取れません。

さて、ローマ帝国ですら解決できなかったことを、一企業が解決できるのか。
人類社会の問題は、そんなに甘いものではないでしょうね。