消費増税による景気失速に対応する財政出動分を、増税せずに行えば税収上がるでしょう。

消費税率増率も結構ですが、軽減税率をするくらいなら
2%を上げるのを、3年間で2%上げるようにします、くらいにしてくれればいいのに。

米国と貿易戦争をするかもしれないというのに、
虎の子の外需が抜かれて、内需も消費税増税で冷え込んだら、また景気が悪くなりますな。
オリンピックが終わったから景気が悪いんだと、官僚達が言い逃れるのは想定内です。
アジア通貨危機とオリンピック後の不景気。
財務省の新自由主義者達は、日本の景気が回復するのは好みではないようです。
少なくとも、自分たちの教科書通りに景気が回復するのは好むが、
古臭い経済学の通りに景気が回復するのは、お喜びにはならないのですね。

中小企業以下の零細企業に勤めている身としては、軽減税率なんぞコストがかかるだけで
全く手間とお金を食われるだけです。
キャッシュレス化？大丈夫？戦争にならない？

自分たちの教科書通りにならない現実、利子が低いのに企業が設備投資をしない現実に
無理やりコストかけて、設備投資をしろということでしょうか。
国家公務員上級甲種試験を通過しているような人たちが考えたならば、姑息で稚拙な手段ですな。

旧帝国軍人の官僚化の弊害が、日本の敗戦の原因だったことがよくわかります。
自分たちの思ったように世の中がならないのがおかしいのだ、これが基本行動原理。
某元横綱と、旧帝国軍人たちと、今の財務省の官僚の一部の人たちと。

官僚化が悪かったわけではなく、官僚制度が長く続くとその弊害が現れる。
その弊害に対して、日本人というものは、うまく対処する手段を方程式として持っていない。
悪くなるところまで悪くなってからしか、物事が動かない。
それが日本の社会だと言われればそうですが、メディアにしても同罪です。
彼らは、先の戦争の反省を生かしているのかと考えると、
先の戦時中と言っている思想の中身は反対ですが
現実を客観的に数理的に把握しようとしない態度というのは、代わり映えしません。
言っていることが反対ならば戦争にはならないとでも思っているのか。
売れ行きが悪くなれば、買ってくれそうな人たちの好みそうな思想に染まって行くのがメディアであり
それが先の戦争から反省する点であるはずですが、何を反省をしているのか。

新聞の軽減税率の適用なんぞ、もってのほか。
彼らが無駄遣いはやめろ、借金を減らせと言うのならば、
軽減税率の適用なんぞは自分たちからお断りだ、その分、お国に税金を収めるのが
我々の義務だと胸を張って言えばいい。
価格が上がったら新聞の売り上げが落ちるから、困る？
知らないようですから言いますが、それが消費税率の増率のデメリットの本質なのですよ。
売り上げが落ちて困っても、税金を収める額を変えずに、あなた達が心配している
国の借金の返済に充てるために収めるといい。そのために株主配当を下げて、従業員の給料を下げて
コストカットを徹底していきなさい。すると株主からクレームがついて、株主配当以外を
下げてお金を工面することになりますから。
金融資本主義のどうにもならないところは、ここでしょうか。
金融資本家に対してのみに企業の生存理由の比率が高まってしまう。

リーマンショック前、米国に仇名さ無い限りは日本の経済報道をし続けると社是にある（誇張）
会社のTVニュースで「米国の景気は永遠に右肩上がりになった」と発言したのを聞いて
景気ってそう言う都合の良いものなのか？と訝しがったものです。

新自由主義者達は、本気で、資本主義経済下における、好景気と不況の波の繰り返しを
自分たちの制御下におけると理論を構築したつもりなのでしょう。
欧州における、過剰とも思われる二酸化炭素排出規制、
既存の産業資本の排除、
巨大経済圏の確立による、自分たちのそれ以外の地域を作ることによって国家間の戦争の排除。

世の中そんな都合よく行くものでも無いでしょう。