消費税額増額1%に対して、景気維持もしくは浮揚のために必要な予算額は？ [雑感]
メディアで衆参同時選挙という単語が良く使われています。
衆議院の与党の議席を考えると、同時選挙をするメリットがわかりにくいと考えていました。
目玉の争点でもなければ、議席を落としかねない経済状況です。
幸い、野党も賛成した消費税率の増額でしたので、そこは最大野党は知らんぷりしてくれます。
ただこれも政権側が、やっぱり来年の消費税率の増額は延期する、と言えば
野党側には最大の打撃となるのだと。
特に共産党と手を組んでしまった、酒袋を新しくしただけの最大野党にとって。
衆参同時選挙をすることが政権担当の与党にとってメリットが無いと考えていましたが
首相官邸側が、わざわざ米国の、ノーベル経済学賞を受賞した大学教授を招いた会で
「来年の消費税率の増額は日本の経済運営に良い影響を与えない」と発言した報道を聞いて
なるほど、改憲に必要な3分の2の議席数を確保するためにやりかねない、と、思いなおしました。
日本の消費税率の8%への増額後の国内の経済情勢を観測した結果、
「消費税率の増額は、景気が良い時にすればいいんじゃない？」といった結論に至っているのは
財政運営の担当組織以外は、どことなく思いついている事ではないでしょうか。
この時点で、増税をしなければ国際社会への信頼が揺らぐ、という心配をする必要もなくなります。
金融攻撃を受けるにしても、攻撃手も、するメリットを得られないでしょう。
彼らも国際社会も、日本から儲ける事が出来れば、増税しようがしまいがどちらでも良い事です。
問題は国内の権力闘争でしょう。
権力を握っている複数の組織の綱引きの問題と考えれば
欧州でも怪しまれ始めている国家財政の均衡を声高に言っているのも理解しやすいです。
それは、経済界からの圧力を特段に弱める事に成功をした、事を考えると
経済成長をさせて、また、経済界からの横やりを受けるような事を、彼らが欲する事は無いでしょう。
白物家電業界を追放し、自動車業界もコントロール下に置いておき、
労働界からの声を弱くするために大組織の労働組織を弱体化させ、
終身雇用は古い時代の考えで新しい時代になっている、新しい時代の労働雇用形態はこれだ、
と、喧伝をする。
情報のインプットをすることが考えることだと思ってしまっている人々には、
そうかそうなんだと納得させてしまう。
単純な事です。
働いて賃金という労働収入を得るという経済構造は、ローマ帝国時代以前からあるもので
社会問題としての労働をさせるという、ローマ帝国が解決できていないような問題を、
現代の社会が解決できる、そのようなものではないということです。
金融経済？
現代の経済学というものが、
衛星やレーダーの観測装置の無い時代の天気予報とさほど変わりが無いと気づけば
日本におけるこの20年来の経済学者や知識人の発言内容からの現状のお粗末さ具合は
納得が出来るものです。
民主党政権時代の財政運営は、何もしなくてGDPがゼロ成長ならば、それは実質のプラス成長、
という考えをお持ちの経済学者のもとで運営が行われていたようで
それは、100年200年先、1000年2000年先の人類社会では役に立つ考えかもしれませんが
少なくともこの先数十年の日本社会や国際社会には、早すぎる思想だったやに思えます。
もうひとつ、第三国が、日本の経済規模はこれくらいで良いから、あまり成長しなさんなよと
言っているものだと考えていたのですが、それだけでは足らなかったようで、
それには経済情勢を見るよりも権力を握っている人たちの心理を考えれば、
何かを理解できるのではないでしょうか。
さて、ここで妄想です。
現首相が「やっぱり来年の4月の増税は見送るわ、だって経済情勢悪いし」
と言うことを、数字を使って、中国の経済動向の怪しさ、世界経済の動向、
そして天候の不順（笑）を理由に
緊急記者会見を開いたとします。
野党の方々は、それ、アベノミクスの失敗だと漬け込むでしょう。
それを待っていたかのように、最大野党と、そこと手を組んだ共産党に向かって言うはずです。
「そうか、あなたたちは増税に賛成なのですね、
わたしは経済情勢を見てするべきではないと判断をしました。
その根拠たる数字もあります。わたしも17年4月の増税については約束をしましたが、
これを変更するには国民に信を問うことが、政治家としての信義にそうものでしょう。
我々は増税に反対をする立場で衆議院を解散します」
これだけで、最大野党と共産党の共闘の根本は大きく崩れてしまうでしょう。
その勢いがあれば、3分の2の議席数の確保も、さほど博打なものではない数字だと思えます。
野党の選挙戦略を根底から覆すことが出来る上に、
増税には反対、という庶民には最も受け入れやすい
損得を肌で感じられるということでは、これ以上にない方便が後ろ盾です。
財務官僚の組織についても、選挙結果と米国の（大統領選で混乱中の）後ろ盾もあるならば
強引に押し切る事が出来る、と、デメリットよりもメリットが生まれてきてしまいます。
実際、2度3度と増税をしてそのたびに経済規模が縮小してしまう数字の歴史を見れば
素人であればある程、消費税率の増額は景気が良くなって
インフレに抑えが利かなくなってからでいいんじゃない？と、思えてしまいます。
その時には、経済界からの圧力が強くなってタイミングよく出来ないんだよ、と言われそうですが。
改憲に必要な議席数を、野党の自滅という形で難なく手にすることが出来るチャンスでもあります。
さて、これだけ美味しそうなニンジンをぶら下げる事を目的にしていたとすれば
衆参同時選挙を、メディアにそれとなく言わせ続けているのも、納得が出来そうなものです。
市民派が権力を握ると、権力を批判する事が存在意義であったはずなのに、
その批判される権力機構に所属してしまうと、自分たちの活動を停止させることで
権力批判から逃れようと無意識にも共同体として認識してしまうのか、ろくなことになりません。
それは自民党の主流派からあぶれた人たちの集まりであった民主党で、
いやというほど観測する事が出来ました。
なので市民派の方々には永遠の権力批判を担っていただいて、右でも左でも政権担当組織に
常に批判を浴びさせて、中庸に少しでも近づけるような努力をして頂く、というのが
日本の野党というものの役割なのかもしれないと思うと、
国によって民主主義の党のあり方は違うのが普通、という、平凡な結論も理解しやすいです。
ただこれも歴史をひも解けば、いえ、現状の米国大統領選を見てもわかりますが
社会の格差が拡大した状況では、極端な意見を持つ政治家に民衆の目が向く、
という原則があると学べるはずです。
それは右、左に関わらず。
そして中庸な意見を述べる、その時点では最も妥当であるにも拘らず、
民衆は刺激が足りないと言って過激な左右の意見に走ろうとする。
中庸な意見を持つ政治家は票数を集める事が出来ないので、左右、過激な意見にそった
政治活動しかますますできなくなる。
悪循環の始まりか、悪循環の始まりが終わっている、くらいが現在の米国社会でしょうか。
5年10年後の日本の社会の姿が、現在の米国社会にあるとすれば
数年後安部首相が退陣し、そのあとの政権担当組織の運営いかんで、
日本でも恥知らずと頑固者の喧騒を観察する事が出来るやもしれません。
右でも左よりでもどちらでも良いですが、中庸という言葉が、肝になりそうです。
そこから考えると、財政の均衡をしたがっている組織の言い分も聞いて
なおかつ社会保障費の増加分も考慮して
あと2%の増額分を、3年ほどかけて分割して増やしていこう、
というくらいが、基礎的財政収支にこだわるのであれば、ほどほどに、なりませんかね。
衆議院の与党の議席を考えると、同時選挙をするメリットがわかりにくいと考えていました。
目玉の争点でもなければ、議席を落としかねない経済状況です。
幸い、野党も賛成した消費税率の増額でしたので、そこは最大野党は知らんぷりしてくれます。
ただこれも政権側が、やっぱり来年の消費税率の増額は延期する、と言えば
野党側には最大の打撃となるのだと。
特に共産党と手を組んでしまった、酒袋を新しくしただけの最大野党にとって。
衆参同時選挙をすることが政権担当の与党にとってメリットが無いと考えていましたが
首相官邸側が、わざわざ米国の、ノーベル経済学賞を受賞した大学教授を招いた会で
「来年の消費税率の増額は日本の経済運営に良い影響を与えない」と発言した報道を聞いて
なるほど、改憲に必要な3分の2の議席数を確保するためにやりかねない、と、思いなおしました。
日本の消費税率の8%への増額後の国内の経済情勢を観測した結果、
「消費税率の増額は、景気が良い時にすればいいんじゃない？」といった結論に至っているのは
財政運営の担当組織以外は、どことなく思いついている事ではないでしょうか。
この時点で、増税をしなければ国際社会への信頼が揺らぐ、という心配をする必要もなくなります。
金融攻撃を受けるにしても、攻撃手も、するメリットを得られないでしょう。
彼らも国際社会も、日本から儲ける事が出来れば、増税しようがしまいがどちらでも良い事です。
問題は国内の権力闘争でしょう。
権力を握っている複数の組織の綱引きの問題と考えれば
欧州でも怪しまれ始めている国家財政の均衡を声高に言っているのも理解しやすいです。
それは、経済界からの圧力を特段に弱める事に成功をした、事を考えると
経済成長をさせて、また、経済界からの横やりを受けるような事を、彼らが欲する事は無いでしょう。
白物家電業界を追放し、自動車業界もコントロール下に置いておき、
労働界からの声を弱くするために大組織の労働組織を弱体化させ、
終身雇用は古い時代の考えで新しい時代になっている、新しい時代の労働雇用形態はこれだ、
と、喧伝をする。
情報のインプットをすることが考えることだと思ってしまっている人々には、
そうかそうなんだと納得させてしまう。
単純な事です。
働いて賃金という労働収入を得るという経済構造は、ローマ帝国時代以前からあるもので
社会問題としての労働をさせるという、ローマ帝国が解決できていないような問題を、
現代の社会が解決できる、そのようなものではないということです。
金融経済？
現代の経済学というものが、
衛星やレーダーの観測装置の無い時代の天気予報とさほど変わりが無いと気づけば
日本におけるこの20年来の経済学者や知識人の発言内容からの現状のお粗末さ具合は
納得が出来るものです。
民主党政権時代の財政運営は、何もしなくてGDPがゼロ成長ならば、それは実質のプラス成長、
という考えをお持ちの経済学者のもとで運営が行われていたようで
それは、100年200年先、1000年2000年先の人類社会では役に立つ考えかもしれませんが
少なくともこの先数十年の日本社会や国際社会には、早すぎる思想だったやに思えます。
もうひとつ、第三国が、日本の経済規模はこれくらいで良いから、あまり成長しなさんなよと
言っているものだと考えていたのですが、それだけでは足らなかったようで、
それには経済情勢を見るよりも権力を握っている人たちの心理を考えれば、
何かを理解できるのではないでしょうか。
さて、ここで妄想です。
現首相が「やっぱり来年の4月の増税は見送るわ、だって経済情勢悪いし」
と言うことを、数字を使って、中国の経済動向の怪しさ、世界経済の動向、
そして天候の不順（笑）を理由に
緊急記者会見を開いたとします。
野党の方々は、それ、アベノミクスの失敗だと漬け込むでしょう。
それを待っていたかのように、最大野党と、そこと手を組んだ共産党に向かって言うはずです。
「そうか、あなたたちは増税に賛成なのですね、
わたしは経済情勢を見てするべきではないと判断をしました。
その根拠たる数字もあります。わたしも17年4月の増税については約束をしましたが、
これを変更するには国民に信を問うことが、政治家としての信義にそうものでしょう。
我々は増税に反対をする立場で衆議院を解散します」
これだけで、最大野党と共産党の共闘の根本は大きく崩れてしまうでしょう。
その勢いがあれば、3分の2の議席数の確保も、さほど博打なものではない数字だと思えます。
野党の選挙戦略を根底から覆すことが出来る上に、
増税には反対、という庶民には最も受け入れやすい
損得を肌で感じられるということでは、これ以上にない方便が後ろ盾です。
財務官僚の組織についても、選挙結果と米国の（大統領選で混乱中の）後ろ盾もあるならば
強引に押し切る事が出来る、と、デメリットよりもメリットが生まれてきてしまいます。
実際、2度3度と増税をしてそのたびに経済規模が縮小してしまう数字の歴史を見れば
素人であればある程、消費税率の増額は景気が良くなって
インフレに抑えが利かなくなってからでいいんじゃない？と、思えてしまいます。
その時には、経済界からの圧力が強くなってタイミングよく出来ないんだよ、と言われそうですが。
改憲に必要な議席数を、野党の自滅という形で難なく手にすることが出来るチャンスでもあります。
さて、これだけ美味しそうなニンジンをぶら下げる事を目的にしていたとすれば
衆参同時選挙を、メディアにそれとなく言わせ続けているのも、納得が出来そうなものです。
市民派が権力を握ると、権力を批判する事が存在意義であったはずなのに、
その批判される権力機構に所属してしまうと、自分たちの活動を停止させることで
権力批判から逃れようと無意識にも共同体として認識してしまうのか、ろくなことになりません。
それは自民党の主流派からあぶれた人たちの集まりであった民主党で、
いやというほど観測する事が出来ました。
なので市民派の方々には永遠の権力批判を担っていただいて、右でも左でも政権担当組織に
常に批判を浴びさせて、中庸に少しでも近づけるような努力をして頂く、というのが
日本の野党というものの役割なのかもしれないと思うと、
国によって民主主義の党のあり方は違うのが普通、という、平凡な結論も理解しやすいです。
ただこれも歴史をひも解けば、いえ、現状の米国大統領選を見てもわかりますが
社会の格差が拡大した状況では、極端な意見を持つ政治家に民衆の目が向く、
という原則があると学べるはずです。
それは右、左に関わらず。
そして中庸な意見を述べる、その時点では最も妥当であるにも拘らず、
民衆は刺激が足りないと言って過激な左右の意見に走ろうとする。
中庸な意見を持つ政治家は票数を集める事が出来ないので、左右、過激な意見にそった
政治活動しかますますできなくなる。
悪循環の始まりか、悪循環の始まりが終わっている、くらいが現在の米国社会でしょうか。
5年10年後の日本の社会の姿が、現在の米国社会にあるとすれば
数年後安部首相が退陣し、そのあとの政権担当組織の運営いかんで、
日本でも恥知らずと頑固者の喧騒を観察する事が出来るやもしれません。
右でも左よりでもどちらでも良いですが、中庸という言葉が、肝になりそうです。
そこから考えると、財政の均衡をしたがっている組織の言い分も聞いて
なおかつ社会保障費の増加分も考慮して
あと2%の増額分を、3年ほどかけて分割して増やしていこう、
というくらいが、基礎的財政収支にこだわるのであれば、ほどほどに、なりませんかね。
